＜2024年4月2日、長崎＞ – オーシャン ネットワーク エクスプレス（ONE）は3月26日、アンカー・シップ・パートナーズ株式会社、構造計画研究所株式会社および株式会社十八親和銀行の協力のもと、長崎県の出島で第３回「コンテナ海運サミット」を開催しました。長崎県出島でのサミット開催は、昨年3月に開催された第１回目以来、１年ぶりとなります。サミットにはONE関係者に加え、日本やシンガポール、中国から多数の専門家や学識経験者が参加し、コンテナ船業界が直面するさまざまな課題やサプライチェーン・社会の将来について議論を深めました。

サミット開催に際し、来賓として出席された長崎市の鈴木史朗市長は、「この出島は1636年に築造され、我が国唯一の世界に開かれた港として、日本の近代化に大きな役割を果たしてきました。出島築造から約400年の時を経て、この長崎から新たな人材交流、イノベーションが創出されていくことは、大変意義深いものです」と述べられました。また、「本日のサミットを通して、海運産業の発展、関係者同士のネットワークの構築が図られることを願っております」との祝辞の言葉を頂きました。

サミットでは、「次世代燃料についてのトレンドと、オペレータとしてのリスク評価手法、安全文化について」、「海運における脱炭素化を推進するための産学連携方法等について」、「海事産業における次世代の人材確保、育成等にむけた産学連携ついて」という３つのテーマに基づき、パネルディスカッションを行いました。パネルディスカッションには、海上技術安全研究所、MTI、上海船舶研究設計院（SDARI）、東京海上日動火災保険などの海運業界関係者のほか、九州大学、神戸大学、長崎大学、シンガポール国立大学（NUS）、上海海事大学、東京大学、東京海洋大学から著名な研究者が多く参加しました。

次世代燃料のトレンドに関する議論では、アンモニアやメタノールなど各種次世代燃料の現状と将来展望や各国の脱炭素化に向けた政策・次世代燃料へのシフト状況を振り返り、毒性を持つアンモニア燃料の取扱いに関するガイドライン策定の必要性、メタノール燃料の利用拡大に向けた課題などについて議論が交わされました。

また海運における脱炭素化推進に向けた産学連携をテーマとしたセッションでは、脱炭素化をサプライチェーン全体で共同推進し、環境コストを持続可能な仕組みを通じて社会全体で負担していく方策について議論しました。また、グローバル規制の標準化の必要性やグリーン燃料の普及を図るうえでの透明性・公平性を確保する必要性についても言及がなされました。

海運産業における人材開発に関するセッションでは、いかに海運産業にプロフェッショナル人材を惹き付けるか、また企業や教育機関、海事関係者のパートナーシップを通じて人材を持続的に育成していくための施策について議論し、海事産業が必要とする人材像や海運業界が持つ職業としての特性、魅力を発信する必要性などについて活発な意見が交わされました。

ONEは、研究機関や海運業界におけるすべてのステークホルダーと協力し、産学はもちろん国の枠を超えたプラットフォームを提供することで、業界全体の発展と課題解決に向けた議論を後押しいたします。多様な視点と知見を繋ぐ架け橋となり多くのステークホルダーとの協業を通じて、コンテナ海運を取り巻くさまざまな課題の解決や、より優れたサプライチェーンの構築を目指し、社会への貢献に取り組んでまいります。